シェアスマイルコール利用規約
第1条 シェアスマイルコール(以下「本サービス」という。)は株式会社オフィスサプリメント(以下「当社」という。)によって運営されている
高齢者の健康状態及び健全性確認の電話サービス(以下「本電話」という。)です。
2 当規約は、本サービスを利用する際の一切に適用するものとします。
第2条 この規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
(2) 「申込者」とは、当社と利用契約を締結した個人又は、法人をいいます。
(3) 「利用者」とは、利用契約に定められた期間に当社のコミュニケーターが本電話をかける個人をいいます。
(4) 「連絡者」とは、コミュニケーターによる本電話によって確認された利用者の状況を当社から連絡する個人といいます。
第3条 本サービスの内容は以下のとおりです。
(1) 担当コミュニケーターが、事前に合意した頻度において、指定した時間帯に電話を行います。一回あたりの電話時間は約30分を予定しています。ただし電話時間は30分を下回る場合もあります。
(2) コミュニケーターが利用者に対して本電話を3回以上連続して試みたにもかかわらず、利用者が電話に出ない場合には、連絡者にはその旨報告するとともに、本電話を1回実施したと扱うものとします。
(3) 利用者との事前打ち合わせの結果や利用期間中の利用者の予定等により、本電話の回数が事前に合意した頻度以下に減じることがあり得るものとします。
(4) 担当するコミュニケーターは、当社が指定するものとし、申込者、利用者、連絡者からの変更のお申し出にはお応えできません。
(5) 本電話により利用者から入手した情報については、原則としてすべて連絡者に報告するものとしますが、本電話において利用者から連絡者又は申込者に秘密にしてほしい旨の強い要請を受けた場合において、当該秘密事項が申込者、利用者、連絡者の身体、財産等に影響を与える内容ではないと当社が判断したときは、当該秘密事項を連絡者に報告しないことがあり得るものとします。
(4) 利用者からコミュニケーターへ直接連絡を行うことは原則として受け付けておりません。
第4条 申込者は当社が定める入会金及び月月料金を支払うものとします。
2 初回にかぎり月額料金の2ヶ月分と入会金を前払いとします。
3 申込者は、月額利用料その他申込者が負担する費用等を銀行振込、口座振替またはクレジットカードにて支払うものとします。
4 1ヶ月分の月額利用が終了する5日前までに当月分の月額利用料の払い込みの入金が確認できない場合は、未払いの使用料の入金が確認されるまで翌月以降のサービス停止を行う場合があります。
第5条 当社は、申込者、利用者、連絡者に事前に通知することなくこの規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
2 変更後の規約は、ホームページ上に掲載した時点より効力が生じるものとします。
第6条 本サービスの利用を希望する場合、申込者は、本規約および提供内容を理解の上、当社所定の方法により申込を行うものとします。
2 申込者は、申込を行うことによりこの規約および提供内容等を了解したものとみなします。当社が申し込みを受諾し申込者に対して利用を認める通知をしたときに、利用契約が成立します。
3 当社は、申込者からお申し込みがあった場合でも、当社の判断に基づきサービスの提供をお断りすることがあります。また、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込内容に虚偽の事項が含まれていた場合
(2) 過去に、本サービス利用を停止されていたことが判明した場合
(3) その他当社の業務の遂行上または技術上支障があると当社が判断した場合
第7条 申込者、利用者、連絡者の当社への届出内容に変更があった場合は、申込者は当社に変更の連絡を行うものとします。
第8条 申込者が利用契約を解除する場合は、当社所定の方法により、原則として、申込者本人より当社に1ヶ月前までに届出るものとします。
2 当社は、契約解除の届出を受付けた日から1ヶ月をもって利用契約は終了します。
3 前項により契約が終了する場合、利用月の月額利用料の払い戻しは行いません。
第9条 申込者、利用者、連絡者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
2 本サービスの提供を受ける権利を当社の事前の承認なく第三者に提供する行為
3 他の申込者、利用者、連絡者または第三者もしくは当社の法的権利またはその他の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為特に、当社による事前の書面による承諾を得ずに、本サービスにより作成されたメール、報告書等の成果物(中間で作成された一切のものを含む)の全部あるいは一部および複製物を無断で、利用、変更、または第三者に譲渡する行為。
4 本サービスにより発生する当社の著作権を侵害する行為
5 他の申込者、利用者、連絡者または第三者もしくは当社または本サービスを誹謗中傷し、その名誉もしくは社会的信用を毀損する行為、不利益または損害を与える行為、および与えるおそれのある行為
6 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、犯罪的行為、または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為、その他法令に違反するもの、違反のおそれのある行為
7 本サービスの運営を妨げる行為等、当社が不適切と判断する行為
第10条 当社は、申込者、利用者、連絡者への事前の通知なく本サービスの内容、名称または仕様を変更することがあります。ただし、本サービスの内容等を変更する場合は、ホームページ上に掲示するものとします。
第11条 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。この場合、本サービスを中断した期間に関する月額利用料は中断された期間に応じて翌月以降の利用料に繰り越すものとします。
本サービスの中断は、事前にオンライン上での告知に努めますが、緊急時はこの限りではありません。
(1) 本サービス用設備のメンテナンス、障害に対する復旧作業等を行う場合
(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災による不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) 利用者の体調変化等により本サービスの提供が困難になった場合
(6) その他、当社が本サービスの一時的な中断が必要と合理的に判断した場合
2 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する申込者、利用者、連絡者または第三者が被った損害に関し、原則として、一切責任を負いません。
第12条 当社は、業務上知り得た申込者並びに利用者の情報を第三者に開示、漏洩してはならない。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとする。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後情報を受理した当事者の責によらず公知となったもの。
(2) 当社又は、契約者並びに利用者が開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの。
(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
2 政府機関ないしこれに準ずる者からの要請または法令に基づき開示を求められた場合は、それに応じるものとする。
3 当社及び契約者並びに利用者は、契約期間終了後であっても本条第1項の義務を負う。
第13条 当社は、営業上、技術上等の理由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
2 当社は、本サービスの一部の提供を終了する場合は、第10条内容等の変更と同様に本サービスの内容変更として取り扱います。
第14条 申込者、利用者、連絡者が以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該者に事前になんら通知または催告することなく、強制的に利用契約を解除できるものとします。この場合、既にお支払いいただいている月額利用料その他の料金の払い戻しはしません。
(1) 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになった場合
(2) その他、当社が不適当と判断した場合
2 前項によって、当社が損害を被った場合、当社は利用契約の強制解除の有無にかかわりなく、当該者(利用契約を解約された者を含みます。)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
3 申込者、利用者、連絡者は、当社が強制的に利用契約の解除を講じた場合、該措置に起因する結果に関し当社を免責するものとします。
第15条 当社は、本サービスの完全な運営に努めますが、サービスの中断、サービス提供の終了等によって、本サービスを提供できなかったことにより発生した申込者、利用者、連絡者または第三者の損害に対し、この規約で特に定める場合を除き一切責任を負いません。
2 当社は、当社または提携先が提供するデータ等について、その完全性、正確性、有用性等に関し一切責任を負いません。
3 当社は、本サービスの利用により発生した申込者、利用者、連絡者の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に対し、申込者、利用者、連絡者がこの規約を遵守したかどうかに関係なく一切責任を負いません。万が一、本電話の際に利用者の発病、病状の急変その他生命身体に影響が生じるおそれを認知した場合においても当社は特別な対応を行わない可能性があります。
第16条 申込者、利用者、連絡者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、当社地を管轄する大分地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。